社会の課題をみんなのビジネスと社会活動で解決する。ソーシャル型リアルキュレーション提案なら株式会社火力支援 » 研究員ブログ https://ka-shien.jp 社会の課題をみんなのビジネスと社会活動で解決する。株式会社火力支援はウェブデザインから物品調達まで含めたソーシャル型リアルキュレーション提案で、あなたの熱い心を徹底的にサポートします。 Mon, 19 Dec 2016 16:58:09 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.0.38 イスラム国（IS）をかんがえてみる（３）：中世の亡霊 https://ka-shien.jp/research/national-security151224-3 https://ka-shien.jp/research/national-security151224-3#comments Wed, 23 Dec 2015 18:55:59 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=203 現代の国際システムという観点からみると、イスラム国は、システムの外にいようとする前近代的な存在なのだということが分かった。 イスラム国とは、つまり中世以前の、いまより400年以上前を生きている存在だということだ。これが、国際社会からみたとき、イスラム国とは何か、というものへの答えと言えるかもしれない。しかしそれでもよく分からないという最初の問題に戻るので、とりあえずここでは何が問題か？に沿って話を進めたい。 中世が、絶対的価値をめぐって闘争に明け暮れた時代だということを前回、紹介した。この反省のもとに、いまの国際システムがある。そしてこの現代を支えているのは、原理的に妥協できない絶対的価値を理由に争わず、話し合いを重視し、そういう話し合いの場をとにもかくにも共有しておこうという国家たちによって構成される国際システムということだ。 国際社会には統一政府はなく、したがって原則として無秩序なのだが、この国際システムはとにかく機能している、だからこの国際システムに入らない存在は、システムへの挑戦者、ときには破壊者ということになる。 「話せばわかる」という名言があるが、それでは前近代的な存在、中世の価値観の中にある人々との話し合い、交渉は可能なのだろうか。これを次に考えてみたい。少しイスラム国と外れるが以下を想像してもらいたい。 比叡山延暦寺を焼き討ちしようとする織田信長に、「非人道的」だからやめよと言って通じるだろうか？ 朝鮮半島出兵前の豊臣秀吉に、「侵略は悪である」からやめよと言って止まるだろうか？ 答えは限りなく絶望的だ。要するに中世的価値観に生きる人々との現代的価値観に基づく交渉は、事実上、不可能なのだ。なぜなら現代の価値観とは、相互の妥協の可能性を前提にした交渉が基盤であり、かつ、普遍的価値と呼ばれる歴史の教訓に根差したいくつかの事項―例えば信長と秀吉に問いかけたような「人道」や「侵略は悪」というもの―を（いちおう）各国が共有し、少なくともそういう価値があるということは否定しないことを必要とするものだからだ。 妥協の余地が最初から皆無であり、普遍的価値を歯牙にもかけない人びととの間に、交渉は原理的に成立しないのだ。交渉が絶望的だという直観的な感覚が事実だとしたら、以下もたぶん正しく、そして正しいだろうということに共感を得られるだろう。 （少なくとも）中世＠過去よりも現代は、（控えめに言っても）ましなのだ。 ここで思い出してもらいたいのは、なぜ、現在の「絶対的価値を巡って争いをしない」ようにする国際システムが生まれてきたのかということだ。中世的な争いをすると結局は終わりなき戦いでしかなく、どちらかが勝利をおさめれば敗北側は従属し、運が良ければ抑圧の中で生きるということになるが、前回述べたように、その過程では多くの人々が死に、国は荒廃する。 だから妥協の産物として主権国家に基づく国際体制が作られてきた。もちろんそれでも戦争を防げず、とくに二度の世界大戦を経験したことは、その破綻が明確に表れた。しかし、そうした苦難の歴史を踏まえてようやく行き着き、どうにか機能してきたのが現在の集団安全保障にもとづく国際システムということだ。 このように考えると、人によっては歴史に逆行していると表現するかもしれないイスラム国の何が問題なのか、みえてくるだろう。イスラム国は、他の国、他の人々の存在を許さず、他の価値体系を原理的に否定する存在なのだ。 国際社会においてそういう存在を許容することの結果はとても単純なものになる。話し合いの余地を置かず、絶対的に正しい価値観に基づいて行動することが正しいとする思想の蔓延―世界全体の中世化―でしかない。 したがって現代の国際システムにとって中世的存在は許容されない。イスラム国は現代世界の破壊者であり、前近代的な方法を平然と取る中世の亡霊として、対処されることになる。その時、自身が絶対的に正しいもので妥協の余地はないのだとするイスラム国自身のテーゼゆえに、彼らに向けられるのは現代国家システムからの徹底的な排除ということになるだろう。 ※以上のような議論を詳しく知りたい方は、「新しい中世」で検索してほしい --------------------------------- 執筆担当：研究員A ＜プロフィール＞都内某大学研究所所属の研究員。国際政治研究を専門としていますが、最近はISの動向を中心にテロ情報を眺める毎日。情報を集めながら論文にはならないネタを色々とつぶやいていきます。更新は不定期なので、何か関心事を問い合わせ頂ければ次回投稿にしてみますのでお待ちしてます。]]> https://ka-shien.jp/research/national-security151224-3/feed 0 イスラム国（IS）をかんがえてみる（２）：国際社会の鬼子 https://ka-shien.jp/research/national-security_151223-2 https://ka-shien.jp/research/national-security_151223-2#comments Tue, 22 Dec 2015 19:44:28 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=194 現代社会においてイスラム国の何が問題なのか？ 我々が生きるこの世界を形作るのは、国際社会と同義だ。国際社会とは、読んで字のごとく国と国との「際」に構成される社会であって、その構成要素は、あくまで国である。そしてこの社会はある共有された価値に基づいたシステムを形作っている。 その価値の大きなものは、「妥協できない絶対的価値を巡る争いをしない」というものだ。妥協できない絶対的価値の際たるものは、いうまでもなく宗教だが、かつては王権もそうだった。「王様の言うことは絶対」ということで、絶対王政のもとにある君主国同士で戦争を行った。 王権と宗教の正統性が絡みあって戦いに明け暮れたのがヨーロッパ中世の時代であり、そこで展開されたのは人を人とも思わぬ残虐な行為と、結果としてのヨーロッパの荒廃だった。 この経験を踏まえて生み出されたのが主権国家システムだ。それぞれの国の領域内で何をしようと、それは国内のことで他の国には関係ないこと、というものだ。各国がどんな宗教を信じようと、他の国はそれに関与しない。押しつけもしないし押し付けられもしない。現代ではこれに加えて、絶対的な君主という存在をなくし、王や皇帝という「個人による戦争」ができないようにもなっている。 つまり現代世界の核の一つは、妥協できない絶対的価値の相違に基づく争いを止めるシステムを構築したことにある。仮に気に食わない国があるとしても、そこに対する先制攻撃も内政干渉も、国際法違反であるということになっているのだ（現実はどうあれ！）。 そしてこれを破壊するものには、集団で制裁を加えるというのが集団安全保障体制であり、その明確なシステムが国際連合ということになる（ほかにも地域の枠組み、テーマごとの複数国での枠組みなどいろいろある）。たとえば国連で喧嘩し合う各国の代表の姿を想像してほしい。そこには敵対する国同士であっても、あるいはならず者国家と呼ばれようと、とにかくシステムの中に世界の国がすべて入っているのだ。そしてそこでは、各国によって日々話し合いが行われ、影響力を行使し合い、そしてだまし合いを行っている。 たとえば最近日本は、韓国（と北朝鮮）がしつこく国連のさまざまな会合に提起してくる慰安婦問題に反論し、韓国の主張する「謝罪と補償がまったくない」などの内容に正当性がないことを繰り返し表明している。これによって、韓国の主張が各国に認められ、国際社会の中で正当性を確立することが無いように駆け引きを行っているのだ。（ちなみに最近はこの問題をやり過ぎて、毎度付き合わされる各国はいい加減にしてくれとうんざりしていると聞く。） 南沙諸島をめぐる中国と周辺国およびアメリカ、シリアでのロシア機の撃墜事件をめぐるロシアとトルコ、あるいはイラク戦争開戦直前のイラクとアメリカのように、一触即発の危機的事態にあっても、とりあえず国際的な場で話し合いがもたれる。 そのチャンネルの一つとして、世界のあらゆる国が加盟する国連がある。どれほど仲の悪い国であろうと皆が共通のシステムの下で、話し合いを行う場を常にもち、そしてもし違反した場合、制裁を加えられる恐れがあることを、各国が（いちおう）共有している国際システムが機能しているということだ。 さて、ここで問い―イスラム国の何が問題なのか―に戻ってみると、問題が少しクリアになるだろう。つまりこういうことだ。イスラム国はいかなる国際システムにも入っておらず、そして入るつもりもなく、それどころかそれに挑戦しているのだ。そしてイスラム国との話し合いの余地は事実上、まったくない。 長くなってきたので続きは次回にしよう。 --------------------------------- 執筆担当：研究員A ＜プロフィール＞都内某大学研究所所属の研究員。国際政治研究を専門としていますが、最近はISの動向を中心にテロ情報を眺める毎日。情報を集めながら論文にはならないネタを色々とつぶやいていきます。更新は不定期なので、何か関心事を問い合わせ頂ければ次回投稿にしてみますのでお待ちしてます。]]> https://ka-shien.jp/research/national-security_151223-2/feed 0 イスラム国（IS）をかんがえてみる（１）：我々はどこからみているのか？ https://ka-shien.jp/research/national-security_151222-1 https://ka-shien.jp/research/national-security_151222-1#comments Mon, 21 Dec 2015 18:26:23 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=191   今回、「イスラム国とは何なのか？ 」を説明して欲しいというオーダーをもらった。 これは非常な難問だ。まずは色々な説明を整理してみたい。 ネット上にはイスラム国の正体として、欧米石油メジャーやイスラエル（ユダヤ）の生み出したもの、実はアメリカ（CIA）の手先、サウジアラビアの出先機関、果てはロシアの諜報機関によるものといった類のものも溢れかえっている。玉石混交なのだが、中には良く考え付くものだと感心するほど話としては面白いものもある。 ただ、話としては面白くても、それを説明する根拠に欠ける。なにしろ明確な根拠がないことこそが、むしろ陰謀の証明になるというのがこの手の陰謀論の論理なので、それらを扱い始めると何も話が進まない。だからここではそれらは横に置いておき、イスラム国というものが生まれる構造的な、説明可能な理由を整理してみたい。 人によっては中東の歴史を紐解く。オスマン帝国の解体、分かり易い例ではサイクス・ピコ協定によって欧米が引いた現在の国境線を無くそうとする行為として、またはイスラム帝国の復興として説明されたりする。インテリに多い説明であり、学者や言論人に、こういう説明をする人を見かけることがあるだろう。 別の人は、宗教の観点から説明するかもしれない。イスラム教の創始時代、その時代に戻ろうとする宗教復興の動きとして、或いは「真の」イスラム国家の樹立としても説明される。イスラム国の戦闘員などによる自爆攻撃を躊躇わない戦術に表れる生死を越えたなにかの追求、宗教的情熱に答えを求めるのは分かりやすいものだ。（イスラムへの）差別主義者と非難される人々は、よくこういう説明をする。分かり易い例はアメリカ大統領候補のドナルド・トランプだろうか。 あるいは一昔前に流行った感のある、欧米の帝国主義への抵抗として解釈する人もいるだろう。十字軍との戦いといった言い方がされることもある。国際的な不平等と抑圧の中で、立ちあがった集団であるというものだ。日本ではとくに左翼的な傾向のある言論人の一部に、こういった説明を好む人がいるようだ。ノスタルジーとでもいおうか、こういう説明の際には、共感的とまでいわなくとも同情的なニュアンスがただよう。 もっとも虚無的な解釈として、イスラムの名を騙る単なる犯罪利益集団であるというものもある。莫大な石油収入を得て支配者・層として君臨することで得られる快楽こそが原動力だというものだ。奴隷制の復活を含めて、イスラム国は巨大な犯罪集団に過ぎないというものだ。イスラム国に批判的なイスラム教徒はこういう説明を好むように思う。「イスラム国はイスラム的ではない」というわけだ。 どれももっともな説明だ。おそらくこれと言って間違っているものはないのだろう。しかし、結局イスラム国とは何なのか、良く分からないのだ。 ただし、イスラム国とは何なのか？という問いかけへの回答が難しいということを理解するのは簡単だ。たとえば日本とは何なのか？を問われたと考えてみて欲しい。どう説明するかわからないが、たぶんどういう風に説明してもよいものだろう。 だから、イスラム国とは何なのか？を問うのは知的取り組みとしては面白いのだが、結局は一人一人がどう解釈するのか、というよりむしろ、一人一人がどういう観点でイスラム国をみるのか（みているのか）という問題に過ぎないとさえいえる。 だからここでは、少しだけ問いを変えて、現代社会においてイスラム国の何が問題なのか？で考えてみたい。もっともこうして考えていくことで、結果的にイスラム国とはなにか？という問いにも一つの説明をくわえることになる。 （続く） --------------------------------- 執筆担当：研究員A ＜プロフィール＞都内某大学研究所所属の研究員。国際政治研究を専門としていますが、最近はISの動向を中心にテロ情報を眺める毎日。情報を集めながら論文にはならないネタを色々とつぶやいていきます。更新は不定期なので、何か関心事を問い合わせ頂ければ次回投稿にしてみますのでお待ちしてます。]]> https://ka-shien.jp/research/national-security_151222-1/feed 0 安全保障マニアの黄昏 https://ka-shien.jp/research/national-security_151120 https://ka-shien.jp/research/national-security_151120#comments Sat, 21 Nov 2015 09:13:23 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=185 national-security20151120
平和・安全保障法制が通過して数ヶ月が経過した。SEALDsの活動が注目を集め、外交安全保障が政治のメインテーマだった時期は過ぎ去った感が強い。実際のところ、安倍総理および与党の焦点も経済にシフトしている。来たる選挙を見据えて再び経済テーマでという実に分かり易い戦術だが、内閣支持率の持ち直しをみても一定の効果はあるのだろう。
安保法制の審議の過程では、日本の安全保障体制の強化を唱える安保マニアの姿も多く見られた。床屋談義でも、グレーゾーン、抑止力、集団的自衛権、武器使用、武力行使等々、安保の専門用語が飛び交い、そうした用語は連日のように新聞の見出しを飾った。オウム返しのように繰り返されたそれらの個々のテーマは、改善の余地ありとはいえ安保法制の成立によって一定の決着をみせ、「問題点」はクリアされたかのようになっている。この空気感の中で、焦点が経済に移っている。安全保障が政治場裏のメインのテーマでなくなる中、焦点が経済に移行した今の風潮は、ようするに「安保は終わった、次は経済だ」ということだ。 しかし安保法制は、実際の事態に備えるための基本的な体制を、今取り得る範囲の中で決めたということでしかない。現在、緊張関係にある南シナ海や尖閣諸島、あるいはイスラム国をはじめとする国際安全保障の課題が消えたものでもない。安保法は、それに基づいて我々が何でき、また何をすべきなのかを考える、そして必要な安保法制の改善に向けて議論を続けるためのいわば素材であるはずである。成立した法案をベースに議論を続けなければ、安保マニアが叫んでいた安保体制強化には片手落ちなのだ。 つまり、「安保は終わったから経済」ではなく、常に安保の具体的な議論を行うベース・ラインが、安保法制なのだ。それにもかかわらず安保の話は、フランスでの虐殺の発生と報復攻撃の展開、南シナ海での米中対立の先鋭化を受けても全く盛り上がらないようにみえる。安保法制の過程で多く見られた安保マニアはどこにいってしまったのだろうか。 具体的な議論をするためには、法案を読み込むなど勉強をしなければならないのでハードルはあがる。そこまではしたくない、あるいはできない安保マニアは、再び「憲法を変えなければならない」という話に帰結する。それが不要だとは思わないが、この神学論争、或いは2015年の安保法制の過程でも現時点で不可能事だと明らかになった話をすることは、実態としては議論からの逃げでしかなく、真剣に安保を考えたくない者が安保法制を振り返って黄昏れているに過ぎないと思うのだがどうだろうか。 安全保障を真剣に考えるのならば、中国やイスラム国、そしてオリンピックやサミットといった国際行事を控えた日本でのテロ対策のあり様について考えなければならないだろう。   --------------------------------- 執筆担当：研究員A ＜プロフィール＞都内某大学研究所所属の研究員。国際政治研究を専門としていますが、最近はISの動向を中心にテロ情報を眺める毎日。情報を集めながら論文にはならないネタを色々とつぶやいていきます。更新は不定期なので、何か関心事を問い合わせ頂ければ次回投稿にしてみますのでお待ちしてます。]]> https://ka-shien.jp/research/national-security_151120/feed 0 防災の視点からのマイナンバー https://ka-shien.jp/research/disaster-prevention_151027 https://ka-shien.jp/research/disaster-prevention_151027#comments Tue, 27 Oct 2015 07:01:55 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=179 候補３
いよいよマイナンバー制度が始まりました。防災とは直接の関係はないとも思われがちですが、マイナンバーはこれからの防災にとって多くの可能性と新たな課題をもたらすものです。今回は防災の観点からマイナンバーについて考えてみます。
知られているようにマイナンバーは、徴税と社会保障を 1 つにまとめていこうというものです。
もっとも税と社会保障の行政効率を高めるという観点からは、多くの課題が指摘され、むしろ、特に自治体からすれば非効率になるとも言われています。また現在は、個人情報保護や政府の国民管理などの点が注目されて、「マイナンバーがやってくる」などと、おどろおどろしい感じで週刊誌の表紙を飾ったりしています。私はこういう批判はそれほど的外れなものとは思いません。例えば自民党のマイナンバー担当が「国民の消費動向について、マイナンバーを使って把握してビッグデータとしてアベノミクスに活かしたい」などと発言するなど、国家による国民の管理という政府の意図は否定できません。そうはいってもこういう制度は、人々が徐々に慣れてしまい、最初のショックは案外に簡単に忘れられるものでもあります。
少し話がそれましたが、マイナンバーは社会保障制度を円滑に運用するために、様々な社会保障制度の対象となる人を特定し、そしてその情報をデータベース化するものです。社会保障とは、年金や医療保険など、国民の大多数が利用しているもののみならず、障害者や病人、高齢者などのいわゆる社会的弱者を対象とするものでもあります。
防災の観点からは一般に社会的弱者は、災害弱者と呼ばれます。
先日、利根川が氾濫し、多くの住民が避難を余儀なくされました。亡くなった方もおり、「事前に警報が出されれば逃げられたのに」という行政への批判がありました。しかし、警報が出されても逃げられない方がいます。例えば聴覚障害者の方は町内放送などによる避難警報を自分ではなかなか気づくことができませんし、寝たきり老人の方は聞こえても逃げられません。こうした方々、災害に対して脆弱な方々を防災の世界では、「災害時要援護者」と呼びます。読んで字のごとし、災害時に援護を必要とする方です。
原則論としては行政がこうした方々を特定・認定し、援護計画を立てるという形になっているのですが、これまでは中々進みませんでした。その理由は、個人情報保護法により、社会保障の対象となっている方の情報を同じ行政部局の防災担当が利用出来ないことがありました。記名など求められる際に「入手した個人情報は●●の目的以外には利用いたしません」という但し書きをよく目にすると思いますが、あの●●が社会保障の場合、防災目的には使えない、ということになるのです。
また、災害弱者の方々自身が、そのように認定されることに拒否反応を示されることも多くあります。実際問題として、災害弱者＝社会的弱者の居住場所が漏れれば、窃盗や強盗、さらに振り込め詐欺など悪事を働く人間にとって使いやすいデータともなります。
こうしたことからなかなか災害弱者支援が進まなかったのですが、今回のマイナンバー制度の施行を受けて、防災の観点からこれを活用しようという議論が起こっています。どこに住む人がどのような避難行動の困難さをもっていて、それを踏まえるとどのような災害時の支援が必要なのか、避難方法や避難経路、支援者などの特定を容易にする制度でもあるということです。 もちろん個人情報保護という観点や、そもそも国がそこまで管理を強めること自体への批判は妥当です。しかし、今回のマイナンバー制度の導入をきっかけに、従来の制度の壁を乗り越えて社会的課題を解決する、建設的な活用が進むことを期待します。
--------------------------------- 執筆担当：研究員B ＜プロフィール＞危機管理を専門とするコンサルタントとして、民間企業に対するアドバイザリーやコンサルティングを手掛ける傍ら、官公庁の委託調査や研究機関との共同研究を行っています。これまでに重要施設の警備、災害発生時の対処計画等の計画策定や震災対策、国内外被災地の状況調査に従事してきました。これらの経験を活かして火力支援社では、地方議員の方を対象にした調査・アドバイザリも行っています。
]]> https://ka-shien.jp/research/disaster-prevention_151027/feed 0 なぜ専門外の学者が、安全保障法制に反対するのか？ https://ka-shien.jp/research/national-security_150809 https://ka-shien.jp/research/national-security_150809#comments Sun, 09 Aug 2015 03:21:02 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=172 安全保障法制が衆議院を通過し、今後の議論がどうなるにしても法制化の可能性が高くなった。同時に、反対意見を持つ人々の抗議活動もヒートアップしている。 反対意見を示す人々の中には、学者・研究者が相当数いる。「安全保障関連法案に反対する学者の会」は、その象徴的存在だろう。 「学者の会」の賛同者リストを見ると、安全保障はもとより国際政治や憲法といった直接的な関連分野ではなく、むしろ自然科学系や人文社会系といった分野を専門とする学者が多い。このため「（学者と言っても）安保法制と関係ない」という批判にもつながっている。 それにしても、わざわざ「学者の会」を立ち上げたり、署名を行ったりと、なぜ自分の専門分野と関係ないにも関わらず、学者は反対するのだろうか？ 「学者はバカだから」や、「現実を知らない空理空論だけだから」といった批判も聞かれるが、だとしても実名を晒して積極的に反対に賛意を示す理由の説明にはならない。 それではなぜなのか。 今回はこれを、学者・研究者の特性から解説してみたい。 先に結論を言ってしまえば、それは学者というものが「手続きを重視する特性を持つ」ためだ。定められた正しいやり方で検証を行い、仮説の正しさを証明し、そして証明されたものをもって他者の説得を行うというのが、研究の王道である。 この「定められた正しいやり方」というものは、研究分野によって様々にある。しかしどのような研究分野であっても、「検証して証明する」という過程を経ていないものは、どんなに直感的に正しそうな結論であっても、学術的価値はない。 証明できないもの、証明されていないもの、つまり正しい手続きを経ていないものは、どんなにそれが魅力的でも、正しいとは言えないのだ。 つまり学者の持つ感覚は、こういう風に言えるだろう。 物事の正しさというものは、手続きの正しさにこそ真髄がある、と。 手続きの正しさを重視する感覚は、専門分野を問わず学者・研究者の持つ特性である。なぜなら、それこそが研究を研究足らしめるためである。研究によって示されるある主張（事実）は、必ず正しい手続きによって検証され、証明されている。その一連の過程を含めて研究は価値を持つのだ。 だから、例えばやってもいない実験をやったかのように装ったり、データや資料をねつ造したりする行為（研究不正と呼ばれる）を、学者は嫌う。 安全保障法制は、その必要性に賛同するかどうかということは学者を含めた個々人の思想や考えによって異なるだろう。たとえば学者による反対意見表明に先鞭をつけた格好となった憲法学者の一部もそうだが、憲法改正を含めて何らかの形で安全保障体制の整備に賛同しながら「学者の会」に署名する学者も多い。 学者から見ると、安全保障法制における一連の与党のやり方は、違憲とされてきた集団的自衛権を無理やり合憲と認めたり、あるいは選挙で正面から賛否を問うていなかったり（衆院選では意図的に言及を避けていた）、正しい手続きを経ていないのだ。 安全保障法制をやるなら正しいやり方でやれ。 俗に左翼と言われる思想的な反対者も混在しているので分かり辛いのは事実だが、今回の安全保障法制に対し、分野を越えた多くの学者が主張しているのはこういうことだろう。 --------------------------------- 執筆担当：研究員A ＜プロフィール＞都内某大学研究所所属の研究員。国際政治研究を専門としていますが、最近はISの動向を中心にテロ情報を眺める毎日。情報を集めながら論文にはならないネタを色々とつぶやいていきます。更新は不定期なので、何か関心事を問い合わせ頂ければ次回投稿にしてみますのでお待ちしてます。]]> https://ka-shien.jp/research/national-security_150809/feed 0 安全保障法制の定義する各事態とその発想 https://ka-shien.jp/research/national-security_150516 https://ka-shien.jp/research/national-security_150516#comments Sat, 16 May 2015 04:21:06 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=168 2015年5月14日、安全保障法制の関連法案が閣議決定された。 安保法制の内容は、改正する10法案（自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査活動法改正案、国連平和維持活動協力法案など）をまとめた「平和安全法制整備法案」と、新たに制定される「国際平和支援法案」だ。 複数の法案の改正、新設で何が何だかわからないというのが率直な状況だ。特に存立危機事態・重要影響事態・国際平和共同対処事態と、多くの事態が新たに定義されたものの違いがよくわからない。もともと武力攻撃事態・武力攻撃予測事態・周辺事態があったのだが、それらとの相違はどこにあるのかもよくわからない。 そこで、各法案からそれぞれの事態の定義を抜き出して比較してみたい。なお法案の原文は、朝日新聞（2015年5月12日）に掲載されたものに基づく。 （１）武力攻撃事態法 ①武力攻撃事態（元からあったもの） 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態 ②武力攻撃予測事態（元からあったもの） 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態 ③存立危機事態（今回、追加されたもの） 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態 （２）重要影響事態法 ④重要影響事態（今回、追加されたもの） そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態 （３）国際平和支援法 ⑤国際平和共同対処事態（今回、追加されたもの） 国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの （１）武力事態法に規定される3つの事態が、日本の平和と安全に直接関連する事態である。 ①武力攻撃事態は、日本が攻撃を受けた場合、②武力攻撃予測事態は、①になる危険性が高い場合、③存立危機事態は、日本の同盟国などが攻撃され、それが日本の平和に密接に関連する場合を指す。 ③は、安倍総理の説明によれば「ペルシャ湾に機雷がまかれた場合」ということだが、公明党と野党は、この事例は認められないと反対している。ここではとりあえず次に進みたい。 （２）重要影響事態法は、簡単に言えば日本の平和と安全が脅かされるかもしれない事態である。④重要影響事態は、放置すると日本が攻撃される可能性が高い場合、ということになっている。周辺事態法がもとになっていて、地域の限定が外された。 それぞれの概念と日本の対応を粗く整理すればこんな感じだろう。上に行くほど日本にとって烈度が高いということになる。 ①武力攻撃事態　「日本が攻撃された」 ▲ ②武力攻撃予測事態　「日本が攻撃される危険性が高い」 ▲ ③存立危機事態　「日本の同盟国などが攻撃された」 ▲ ④重要影響事態　「外国で戦争などが発生し日本も巻き込まれるかもしれない」 そうはいっても、③存立危機事態と、④重要影響事態の相違はどうしてもわかりづらい。法案を読むと、適用の対象事態は、実質上の違いがないと思える。結局は最大の違いは、どちらの事態であると認定するかによって、自衛隊の活動内容が異なるということではないか。 ③存立危機事態であるとした場合、集団的自衛権に基づいて自衛隊が「武力の行使」を含めた対応を行うことになる。 ④重要影響事態であるとした場合、自衛隊の活動は、米軍などの後方支援や船舶検査等を、「現に戦闘行為が行われていない地域」で実施することに限定される。ただし撃墜された米軍パイロットの捜索救助は戦闘地域でもできる。 それから④重要影響事態と、⑤国際平和共同対処事態の違いも分かりづらい。しかし法律の文面を読んでみると前者は前述のとおり周辺事態法が下地になっていて、後者はテロ対策特措法が下地となっている。 下地となった法律の実際の活動のイメージは、周辺事態法が北朝鮮有事などであり、テロ対策特措法がアフガニスタン戦争だ。つまり④重要影響事態は、北朝鮮のように日本に直接、攻撃がなされる危険性があるような事態、⑤国際平和共同対処事態は、アフガニスタンのような国際的な重要事態だが日本に直接攻撃が来ることはなさそうな事態ということだ。 こう考えると、今回の重要な安全保障法制の中でも特にしっかりみなければならないのは、③存立危機事態と④重要影響事態の区別で、政府がそこをどう判断するのかということの基準が、とても大切だということだ。これから国会で議論が行われるが、ここをみていくと面白いだろう。 --------------------------------- 執筆担当：研究員A ＜プロフィール＞都内某大学研究所所属の研究員。国際政治研究を専門としていますが、最近はISの動向を中心にテロ情報を眺める毎日。情報を集めながら論文にはならないネタを色々とつぶやいていきます。更新は不定期なので、何か関心事を問い合わせ頂ければ次回投稿にしてみますのでお待ちしてます。]]> https://ka-shien.jp/research/national-security_150516/feed 0 仙台防災枠組みとこれからの国際防災 https://ka-shien.jp/research/disaster-prevention_international_disaster_reduction_150510 https://ka-shien.jp/research/disaster-prevention_international_disaster_reduction_150510#comments Sat, 09 May 2015 15:38:57 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=165 150509_2 3月4月と多忙で、少し間が空いてしまいました。他の研究員の方も手一杯のご様子で、研究員ブログの更新が2ヶ月も空いてしまいました。 今回は、多忙の原因の1つ（言い訳をさせて下さい）でもあった、宮城県仙台市で開催された第3回国連世界防災会議について、取り上げたいと思います。 ニュースでも頻繁に報道されておりましたが、2015年3月14日から18日にかけて、3回目となる国連世界防災会議が開催されました。国際的な防災の取り組みの枠組みを議論するこの国際会議で採択された宣言文が、「災害リスク低減に向けた仙台枠組み：2015-2030（仙台防災枠組み）」です。この宣言文は、2030年までの国際的な防災の取り組みの指針となります。 開催地に選ばれたのが東日本大震災の被災地である仙台市ということにも表れているように、国連世界防災世界会議は、東日本大震災を踏まえたものとなっています。ちなみにこれまでの枠組みとなってきた「兵庫行動枠組み」は、近代的な大規模都市が直下型の地震災害に見舞われた初のケースであった阪神淡路大震災を踏まえて神戸市で開催された第二回国連世界防災会議で作成されたものでした。つまり、災害大国日本は防災の先進国であるとともに、被災の先進的地域でもあり、皮肉な表現をすれば先進的な被災経験を有してきたということです。 実際に日本政府も主導権をとって国際防災に取り組んできたことで、横浜→神戸→仙台と、常に日本の都市名が冠された宣言となってきました（もちろん積極的に資金提供をしているという現実的な側面もあるのですけれども）。 さて、仙台防災枠組みでは、リスクを特定して、そこへ対策を講じることがファースト・プライオリティとして提示されました。これは、脆弱性やウィークポイントを調査によって明らかにすることを求めています。 これは当たり前のことではないかと思われるかもしれませんが、脆弱な部分に目を向けるようにしたことは、とても重要な意味があります。東日本大震災の際に「想定外」や「想定を超えた災害」ということがしきりに言われたことはご記憶と思います。「想定」という言葉は、我々のような防災分野の人間にとっては、「どういう災害が起きることを想定するか」といういわゆる災害想定を想起させます。この「想定」は、例えば地震ならどこでどのくらいの規模のものがどの程度の頻度で発生するのかというものをもとに、次に被害「想定」が検討され、それらが最終的に、防災計画としてまとめられて住民の方々にはハザードマップのような目に見える形で出されていくことになります。 このために我々は懸命に「想定」を続けてきたのですが、しかしながら東日本大震災では「想定外」が起きてしまったわけです。防災先進国の日本の中でも、とりわけ津波対策を徹底して進めていた自治体が津波被害を防げなかったという想定外を考慮して、被災することを前提に、その際に最も弱い箇所を特定して、それでも持ちこたえられるように対策を講じようという様に、防災の思想が少し変わったということです。 この背景となって取り組みを支えているのが、昨今の国際的な防災業界で流行りとなってきたレジリエンスという概念です。少し読む時間が増えてしまうかもしれないのですが、以下のリンクにある世界防災会議の広報動画を見て頂くと、議論されていた内容におけるレジリエンスの重要性がご理解頂けるかと思います。 https://www.youtube.com/watch?v=u0kv8vHtQq0 ところで、レジリエンスというカタカナ用語は、だいたい「災害に見舞われたシステムや社会が、効果的な方法で被災に抵抗し、受けた被害を自らのシステム内に受容して適応していく回復力」のような意味です。 元々は工学分野で使われることの多い概念です。例えば飛行機に乗られる方は、飛行中に羽がゆらゆらと揺れているのを目にされたことがあるかもしれません。地震の際には、家がゆらゆらと揺れるのを誰でも感じられると思います。これらは揺れるように設計されているのですが、その目的は、自ら揺れることで衝撃を吸収させることがあります。「柳の様なしなやかさ」という表現がありますが、柳はしなやかであることで折れにくいことを指した言葉です。ああいったしなやかな強靭さによる回復力というイメージが、レジリエンスのイメージとして最も理解しやすいと思います。 話を戻しますと、レジリエンスとは、一定のショックを受ける（被災する）ことを前提に、その衝撃をしなやかに受け流せるように対策を講じて行くということになります。津波で言えば、15mを越えるような巨大な防潮堤を建設したりするのではなく（それが不要だとか、もう作られることはないとか、そういうことは意味しません）、予防措置を行いつつも津波が上陸することを前提に、その際にその地域の人々が生き延びて、そして復旧・復興を成し遂げて行けるように準備を進めるということになります。 このためには、まずは人が亡くならないことが何よりも大切になります。それから、コミュニティの機能を維持して、東日本大震災のように被災住民がバラバラになってしまったり、大量のがれき処理で揉めて、対応が遅れてしまうことで復興が難しくなったりしないようにすることも求められます。 同時に回復力という側面から、津波のみならず、地震や台風、或いはその他にも感染症など、様々な災害が襲ってきた際に、その被害を受けつつも回復することを可能とするような措置を考えるということになります。 いずれにしても、このレジリエンスという概念を背景にした仙台防災枠組みは、これからの防災を考える上でまさに指針を提供するものです。未だに、防災というと、耐震化などのハード面が進められ易いのですが、それはそれとして必要だけれども、そうではない、被災した人々やコミュニティ、社会のしなやかな強靭さという中々計測しづらいものを軸に据えることがこれから益々重要になっていきます。 --------------------------------- 執筆担当：研究員B ＜プロフィール＞危機管理を専門とするコンサルタントとして、民間企業に対するアドバイザリーやコンサルティングを手掛ける傍ら、官公庁の委託調査や研究機関との共同研究を行っています。これまでに重要施設の警備、災害発生時の対処計画等の計画策定や震災対策、国内外被災地の状況調査に従事してきました。これらの経験を活かして火力支援社では、地方議員の方を対象にした調査・アドバイザリも行っています。]]> https://ka-shien.jp/research/disaster-prevention_international_disaster_reduction_150510/feed 0 鳩山元総理の旅券返納は出来るのか？（下） https://ka-shien.jp/research/national-security_passport_02_150510 https://ka-shien.jp/research/national-security_passport_02_150510#comments Sat, 09 May 2015 15:33:11 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=164 150509_1 「鳩山元総理の旅券返納はできるのか？（上）」の続きです。 ４．「国益・公安条項」の合憲性 さて、次の問題は「国益・公安条項」の合憲性です。この点については、最高裁の判決はいずれも合憲と指摘しております。代表的な帆足計事件の最高裁を元に説明します。 この際の最高裁判決は、要するに、帆足らのモスクワや北京での国際会議参加は、日本の国益と安全を害する恐れがあるとの決定は違法ではないとした上で、「個人の資格であり、旅券発給によって政府が旅行目的を支援することにはならないし、政治的責任を政府が負う事もない」という帆足らの主張を一蹴しています。 その心は、たとえ個人としての参加であっても、その参加が国際関係に影響を与えるものであるというものです。 なお、裁判長と裁判官一名は、補足意見として、他の裁判官らは賛成しなかったが、憲法二二条二項の、「外国に移住する自由」とは、外国への旅行の自由を含まず、あくまでも外国絵の移住と国籍離脱にのみあてはまると主張しています。 参考までに関係する部分を最高裁判決から抜き出して、ご紹介しましょう。 「上告人等（※帆足ら）がモスコー国際経済会議に参加することは、著しくかつ直接に日本国の利益又は公安を害する虞れがあるものと判断して、旅券の発給を拒否した外務大臣の処分は、これを違法ということはできない」 「なお所論中、会議参加は個人の資格で、しかも旅券の発給は単なる公証行為に過ぎず、政府がそのことによつて旅行目的を支持支援するものではなく、かつ政治的責任を負うものではないから、 日本国の利益公安を害することはあり得ない旨るる主張するところあるが、たとえ個人の資格において参加するものであつても、当時その参加が国際関係に影響を及 ぼす虞れのあるものであつたことは原判決の趣旨とするところであつて、その判断 も正当である。」 なお、裁判長の田中耕太郎、裁判官の下飯坂潤夫両名の補足意見は以下になります 「（裁判官全員の）多数意見は憲法二二条二項の、「外国に移住する自由」の中に外国へ一時旅行する自由をも含むものと解している。しかし、この解釈には承服できない。この条項 が規定しているのは外国に移住することと国籍を離脱することの自由である。それ は国家と法的に絶縁するか、または相当長期にわたつて国をはなれ外国に永住する というような、その個人や国家にとつて重大な事柄に関係している。移住は所在をかえる点では一時的に国をはなれて旅行することと同じであるが、事柄のもつている意味は大にちがつているのである。」 ５．まとめ これらのことから、鳩山元総理の旅券は旅券法の規定するところの「国益・公安条項」で政府が決断すれば客観的な情勢にかんがみて十分可能でありますし、裁判所としては過去の判例からも国際情勢などの判断は政府にある等の理由から正当としていることから、鳩山総理側が訴訟しても勝ち目はないと思われます。 なお、繰り返しになりますが、本稿は法的な意味での技術的可能性を論じる物であって、鳩山元総理の旅券返納を主張する内容ではありません。あくまでも、それが法的に可能か、可能であるならばどのような展開が予想されるかを論じるものです。 参考文献 外務省領事移住部旅券課「旅券法概要」外務省、1997年 旅券法研究会「逐条解説旅券法」大蔵省印刷局、1999年 国会議事録 旅券法 --------------------------------- 執筆担当：研究員C ＜プロフィール＞都内某研究機関の研究員。安全保障研究を専門にやっています。過去には国際協力や防災等をテーマとする官庁からの委託調査も実施いたしました。最近は、混迷を深める国際情勢を眺めていることもあり、いろいろと呟いていきます。]]> https://ka-shien.jp/research/national-security_passport_02_150510/feed 0 鳩山元総理の旅券返納は出来るのか？（上） https://ka-shien.jp/research/national-security_passport_01_150510 https://ka-shien.jp/research/national-security_passport_01_150510#comments Sat, 09 May 2015 15:25:53 +0000 http://ka-shien.jp/?post_type=research&p=157 １．はじめに 鳩山元総理のクリミア訪問と前後して、旅券没収が議論されています。しかし、実はこの問題は古くから、特に冷戦初期から中期にかけて繰り返されてきた問題でもあるのです。 以下では、最初に結論を概略的に述べ、次いで関係する条項を解説し、最後に最高裁判例を元にその合憲性を説明します。 なお、本稿は法的な意味での技術的可能性を論じる物であって、鳩山元総理の旅券返納を主張する内容ではありません。あくまでも、それが法的に可能か、可能であるならばどのような展開が予想されるかを論じるものです。 ２．結論 結論から言えば、鳩山元総理については旅券法第十三条第一項第七号の「国家の利害と公安」を損なう行動による旅券の返納命令もしくは発給拒否が出来ます。過去の同様に朝鮮戦争中にソ連を訪問した元政治家等、この条文を適用して旅券の発給拒否をした例はいくつかあり、それについての裁判では合憲判決が出ています。 ただし、あくまでも出来るのは返納命令と発給拒否で、いきなり没収はできないようです。没収は、旅券法第二十五条にあるように、返納を命令されたにもかかわらず、期限内に返納しなかった場合に可能となります。 実施する場合は、旅券法第十三条第一項第七号に該当するという事で、第十九条第一項に基づき、まずは返納命令を行うところからになります。 また、鳩山元総理の旅券の期限切れが近づいていれば、旅券法第十三条に基づき、新たな旅券の発給を拒否できます。 過去の代表的な判例は、帆足計事件です。1952年3月、朝鮮戦争中にもかかわらず、元参議院議員の帆足計はモスクワや北京での国際会議に参加するべく旅券申請を行いましたが、外務大臣はこれを拒否し、帆足は旅券法の規定が憲法違反と訴訟したものの最高裁で全裁判官が一致して合憲とされた件です。 また、他の判例では、昭和28年の中華人民共和国の国慶節への参加をしようとした代表団への旅券発給拒否など同様のケースがいくつかあります。1965年8月に佐藤内閣が、日中青年大交歓会へ出席の192名の代表に旅券発給を拒否した事例もあります。 ３．関係する条項 （１）「国益・公安条項」 第十三条 第一項 第七号 前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 第二項 外務大臣は、前項第七号の認定をしようとするときは、あらかじめ法務大臣と協議しなければならない。 解説 この条項は、いわゆる「国益・公安条項」と言われるものです。1952年3月、ソ連に渡航しようと旅券申請をした帆足元参議院議員に対し、外務大臣が旅券法第十三条第一項第七号（当時は5号）の「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」として、旅券発給を拒否しました。 それに対し、帆足は憲法二二条二項の「外国に移住する自由」に違反するとして処分取り消しを求めて訴訟を起こしました。1958年、最高裁はこれを却下し、合憲としました。この内容は（下）で解説しますが、このように「国益・公安条項」は鳩山元総理に適用可能なのです。 では、返納の手続きを見ていきましょう。 ３．関係する条項 （２）「返納の手続き、罰則」 第十九条 　外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。 第一項一号 一般旅券の名義人が第十三条第一項各号のいずれかに該当する者であることが、当該一般旅券の交付の後に判明した場合 第二項 一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合 第四項 外務大臣又は領事官は、第一項の規定に基づき一般旅券の返納を命ずることを決定したときは、速やかに、理由を付した書面をもつて当該一般旅券の名義人にその旨を通知しなければならない。 （３）「罰則について」 第二十三条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第六項 　第十九条第一項の規定により旅券の返納を命ぜられた場合において、同項に規定する期限内にこれを返納しなかつた者 （４）没収についての条文内容 第二十五条 　第二十三条の罪（第一項第一号の未遂罪を除く。）を犯した者の旅券若しくは渡航書又は旅券若しくは渡航書として偽造された文書は、外務大臣が没取することができる。 （５）まとめ 鳩山元総理の旅券は没収できますが、このように出来るのは、返納命令と発給拒否で、いきなり没収はできないようです。没収は、上記旅券法第二十五条にあるように、返納を命令されたにもかかわらず、期限内に返納しなかった場合に可能となります。 「鳩山元総理の旅券返納は出来るのか？（下）」に続く --------------------------------- 執筆担当：研究員C ＜プロフィール＞都内某研究機関の研究員。安全保障研究を専門にやっています。過去には国際協力や防災等をテーマとする官庁からの委託調査も実施いたしました。最近は、混迷を深める国際情勢を眺めていることもあり、いろいろと呟いていきます。]]> https://ka-shien.jp/research/national-security_passport_01_150510/feed 0